離婚が決まるとあとは淡々とお金の話になるだけです（笑）
寂しいですがそれが現実！お金は大事ですね(￣^￣)
さて、離婚の際に問題になるお金ですが財産分与や慰謝料に税金がかかるのか？気になりますよね。
離婚時には結構な額のお金が動きます。
また今後の生活を考えると少しでも確保して期待ですよね！
それなのに税金がかかったらせっかくのお金が半減しちゃいますよね( ；∀；)
実際税金はかかるのか？詳しく解説いたします(￣^￣)
離婚で財産分与は税金はかかる？詳しく解説します！
財産分与には種類がある
財産分与の事詳しく理解していますか？
財産分与とは字の如く、財産を２人で分ける事です。
この財産分与の対象となるのが、
婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配すること
になります。
よって、結婚前にそれぞれが貯めた貯金は対象にならないです。
また財産分与には詳しくは３種類あります。
| 清算的財産分与 | 夫婦が婚姻期間中に形成した財産の清算 |
|---|---|
| 扶養的財産分与 | 離婚によち困窮する（元）配偶者の扶養 |
| 慰謝料的財産分与 | 傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの |
基本的によく使われるのが「清算的財産分与」になります。
この財産分与は離婚原因を作った有無などは関係なしに、離婚の際に２人の財産を分けるものになります。
離婚原因作ったなら全部くれてもいいと思いますけどね(￣^￣)
財産分与の対象となる財産は？
財産分与するにあたってどこまでが財産の範囲になるのかとっても調べました（笑）
財産分与の対象となるのは、
- 家（不動産）
- 車
- 家具・家財
- 貯金
- 有価証券
- 保険金解約返戻金
- 退職金
などです。
ちなみにブランド品などは、２人で所有しているものは対象になりますが、相手からプレゼントされたりしたものは対象にはなりません。
貰ったブランド品なんていらないですからすぐに売りました（笑）
マイナスの財産はどうなる？
もし相手が交遊費などで多額の借金をしていた場合はどうなるのか？_
この件は、夫婦の生活の際に借り入れたものならば共同の債務になりますが、個人的な借り入れは財産分与として共同の債務にはなりません。
もし一緒なんてなったら許しませんよね（笑）
財産分与で税金はかかる？
では本題の「財産分与で税金がかかるのか？」ですが、
税金はかかりません
財産分与で贈与税がかかるのではないか？心配になる方もいるようですが基本かかりません。
ですが以下の場合贈与税がかかります。
- 財産分与された財産の額が、夫婦で得た財産の額やその他全ての事情を考慮してもなお多すぎる場合
- 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められた場合
などです。
通常の離婚ならかかることはありません。
一安心ですね( ；∀；)
離婚で慰謝料に税金はかかる？詳しく解説します！
離婚での慰謝料とは？
慰謝料とは、精神的・無形的な損害に対する損害賠償金で離婚の場合は『婚姻関係を破綻させた者』が配偶者に支払う金銭のことを言います。
性格の不一致や生活のすれ違い、義理の両親と折り合いが悪いなど夫婦一方に原因があると言えないものは慰謝料は発生しません。
よく婚姻関係が長く子供がいる夫婦が不倫によって離婚になると、慰謝料も高額になると言われていますので、高額になるほど税金がかかるのか気になりますよね( ；∀；)
慰謝料は原則税金はかからない
実は慰謝料は原則税金はかかりません！
慰謝料は損害の『賠償』なので贈与とは異なるからです( ；∀；)
また慰謝料ではなく、示談金も非課税になるそうです。
現代では離婚がとっても多いので課税していたらすごく潤いそうですよね（笑）
慰謝料が課税されることもある
基本非課税の慰謝料ですが、課税されることもあります。
- 偽装離婚の場合
- 慰謝料の額があまりにも高額な場合
- 不動産などで支払った場合
１や２はあまりないと思いますが、３の不動産で慰謝料を払うケースはありそうですね。
もし慰謝料を支払ってもらう場合は損しないためにも注意が必要ですね(￣^￣)
まとめ
離婚での財産分与や慰謝料は基本的には税金がかかりません。
例外としてかかることもありますが、通常はないと思っていいと思います( ^ω^ )
新しい生活にはお金が必要です(￣^￣)
しっかり清算して新しい人生を送っていきましょう( ^ω^ )
